北本市議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、空き家解体の行政代執行につきましては、特定空き家等の認定が必要でございまして、本市では特定空き家に認定されている空き家等はございません。空き家であっても個人の財産であることや代執行の手続に時間がかかることなどの問題がございますが、長年にわたって対応が進まない案件につきましては、制度活用に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 日高議員。
また、空き家解体の行政代執行につきましては、特定空き家等の認定が必要でございまして、本市では特定空き家に認定されている空き家等はございません。空き家であっても個人の財産であることや代執行の手続に時間がかかることなどの問題がございますが、長年にわたって対応が進まない案件につきましては、制度活用に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 日高議員。
委員から「特定空き家の状況と対応はどのようにしているか」との質疑に対し、「特定空き家は、現在、市内では白岡地区に１件ある。定期的に現場を確認しているが、大きな動きはない。相続人は５人おり、そのうちの何人かと連絡は取っているが、まだ進展はない。最近当該空き家等を買い取りたいという話もあり、しばらくその推移を見守りたい」との答弁がありました。 次に、福祉課関係であります。
空き家となったお宅が売れなければ、年月とともに特定空き家となり、負の連鎖となるのではないでしょうか。こうした課題をどのように捉えているのか、市の考えを伺いたいと思います。 ごみ屋敷対策の所管はくらし安全課でありますが、様々な所管との連携が必要であります。
快適で安心・安全な暮らしやすいまちには特定空き家はもちろんのこと、空き家の発生を予防し、空き家を有効に利活用することが大変重要でございます。 そこで、本市においても平成31年４月に開設された空き家バンクがございます。そちらの空き家バンクの登録状況、従来からの実施している空き家対策、そして令和４年度当初予算にもありますが、今後実施の空き家発生予防対策について、お伺いするものでございます。
（４）、特定空き家等の措置で勧告を行った件数はありますか。 （５）、苦情対策です。草刈りの苦情、年間何件、件数、予算措置は。所有者がやらない場合の対応は。次に空き家の苦情です。年間件数、予算措置は。所有者がやらない場合の対応は。 また、屋根が飛んでしまった箇所を把握していますか。その場合、建物崩壊または見込んで対応を検討していますか。計画では、町が行政代執行もできるようになっています。
熊谷市で特定空き家という、いわゆるすごくひどい状態になった空き家を、行政代執行したということが新聞に載っています。 では、聞きますけれども、行田市は、特措法、法律に定める特定空き家、いわゆる非常に危険な状態の空き家、行田市にはないんですか。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－都市整備部長。 ◎長谷見悟都市整備部長 お答え申し上げます。
そうした場合には特定空き家等に指定できる体制を構築する。いわゆる空家法の除却等を進められるという形、ですから特定空き家にはなるべくさせたくないものであります。
というのは、以前私が関わった下新田の空き家のケースでは、所有者の方とお会いすることはできて、適切に管理します、やりますよというようなお答えをいただいているにもかかわらず、していただけなくて、３年ぐらいそれが経過してしまって、特定空き家になったというケースがありますけれども、現状注視している空き家というのは、その所有者とコミュニケーションは取れているのでしょうか。
所有者と密に連携を図り、いわゆる特定空き家となってしまう前に、所有者とともに考えていく必要があります。空き家の利用について、当町の考えをお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君） 自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君） お答えいたします。
さらに、適切な管理に対する空き家等対策として、空家等実態把握調査及び住民からの情報提供などにより判明した管理不全空き家等の中から、保安上危険、衛生上有害、景観不良または放置不適切であると認められる空き家等を平成30年度より空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等に認定し、改善措置指導を行っております。
空家等対策の推進に関する特別措置法、法律の中で著しく周辺に悪影響といいますか、危険を及ぼしたり景観を乱したり、そういったものにつきましては、特定空き家に指定して改善を求めるというやり方もありますので、そういう条例でやる方法、それから法律の仕組みに沿ってやる方法、２段構えで空き家対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
令和３年度は、安全で安心な住環境の確保を目的として、特定空き家の除却補助金を拡充し、管理不全な空き家の発生を抑制してまいります。加えて、空き家利活用補助金を創設し、子ども食堂や放課後学習を支援する施設等、地域コミュニティーの促進に資するリフォームに対して補助を実施してまいります。
その中で、答弁いただいた中で、特定空き家に対する空き家条例の検討も質問させていただいて、そこの中の答弁として、これまでの経緯も踏まえて確認をしながら、検討させていただきたいという答弁をいただいたところです。 その後、空き家条例についての検討内容、結果というものはどのようになったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町民生活課長。
適正に管理されていない空き家がそのまま改善されないでいくことが特定空き家につながっていくのかと思います。この特定空き家に認定されるまでの経緯と、現在の特定空き家の数、また解消されたその経緯など、その辺についてご説明をお願いいたします。 ○近藤英基議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 それでは、お答えいたします。 特定空き家につきましては、令和元年度に１件指定をいたしました。
また、空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立により条例制定は必要なくなったと考えるべきなのかとのご質問についてでございますが、平成27年に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法により、市町村には空き家への立入調査の権限、所有者の把握等に必要な情報を利用することができる権限、特定空き家に対する指導、勧告、命令等の権限等が与えられました。
続きまして、（２）、特定空き家を指定する条件はにつきましてお答え申し上げます。まず、蓮田市内の空き家の状況についてご説明させていただきます。蓮田市では、平成28年度から平成29年度にかけて、市内における空き家等の実態調査を実施しております。まず、業者委託による第１次調査で282件、自治会の協力を得ての第２次調査で128件の空き家の報告がございました。
特に適切に管理されていない空き家は、特定空き家等とされ、所有者に市町村から助言、指導、勧告、命令、行政執行の措置が講じられる場合があります。そうなる前に抑制策、空き家の利活用が求められます。 そこで、（１）、空き家増加抑制対策についてです。これがまず第一に進められることが大事です。どのような対策を考えていますか。 （２）、空き家バンクの早期導入についてです。
市で把握している空き家の件数は現在10件で、このうち倒壊等著しく保安上危険となるおそれのあるものや、著しく環境を損なっている状態の特定空き家に該当する可能性のある件数は４件となっております。 当市の空き家の増加傾向については、昨年度までの集計件数と比較し、空き家全体では令和２年度に１件増ですが、特定空き家に該当する可能性のある件数は変更なく、急激な変動はないものと認識しております。
次に、（２）についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法において、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険、または著しく衛生上有害である空き家等については、特定空き家等と定義されておりますが、当町の現在の特定空き家等は１戸で、居住者の死亡により放置されたものであります。
また、宅建協会の方からも鶴ヶ島の空き物件については、特定空き家とかではなくて流通空き家ということで、すぐ問合せ等があって、結構流通するのだということでお話も伺っているところですので、それと最近、市内回っていると新築の戸建てが結構建っているなというのが非常に目につきます。